【２０２２年版】新築の補助金・助成金・税制優遇ガイド！

新築の補助金・助成金・税制優遇は私でもつかえるのかしら？

今回は現在、新築でつかえる補助金・助成金・税制優遇について解説していきます。

住宅営業で５年間お客様へ住宅のご提案をしてきました。
毎年新しい補助金など、住宅購入の負担軽減につながるようなものが国から発表されています。

住宅業界の人間はこういった新しい制度に追いついていくのがとても大変でした。
タイミングや条件が制度によって違い、スケジュールがシビアなのでお客様に残念な思いをさせてしまったこともあります。

皆さんがそんな思いをしないようにご案内していければと思います。

補助金や助成金以外にも購入負担を減らすためにできることはたくさんあります。
もし予算にお困りの場合はコストダウンの方法をまとめた記事も参考になると思います。

【予算オーバー対策マニュアル】注文住宅でお金に困ったら試したい全部【コストダウン、負担軽減、見直し】

予算オーバーのときの対処法をお伝えします。住宅でコストダウンする方法から、住宅ローンで負担を軽減する方法、予算にあった土地を探す方法など予算内に収めるための方法がもりだくさんです。

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2022.01.21

それでは本題へいきましょう！

2022-03-09現在、ロシアの経済制裁により木材高騰が予想されます。
ご注意ください。

【ウッドショックの教訓】新築住宅を考える人がすべき木材高騰への対策【ロシア産木材】

注文住宅検討中ウッドショックに続いて、また木材高騰するの！？ほむらその可能性は高そうですね…。ウッドショックで学んだ教訓を皆さんにお伝えします！この記事の内容ウクライナショックの現実ウッドショックから学ん...

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2022.03.09

補助金・助成金・税制優遇を使う際の注意点・基本情報

補助金や助成金は一歩間違うと使えません。
工務店との話が噛み合っていなかった、想定外のお金がかかったなどを避けるために気をつけたいことをまとめました。

補助金・助成金は新築に必要な性能がいろいろ。

補助金や助成金・税制優遇を受けるために国からの認定が必要なものがあります。
また一定の性能を満たしていることでより大きな金額のメリットがでることもあります。

ただし、工務店によってはその性能を満たすためにそれ以上のオプション金額が必要になることもありますのでご注意ください。

長期優良住宅

長期優良住宅とは文字の通り長くつかえる良い住宅のことで、基準を満たす建物で申請を出すことで国から認定を受けることができます。
（詳細は国土交通省：長期優良住宅のページへ）

一戸建てに関する長期優良住宅に必要な性能の基準は以下の通りです。

ハウスメーカーや工務店に申請を依頼すると20～30万円ほど費用がかかります。

加えて点検・補修が義務になります。
維持保全計画を立て記録を残す必要があります。
維持保全のフローは以下の画像のようなイメージです。
虚偽の報告で場金になることもあるそうです。

いろいろめんどくさそう・・・と思われることも多いですが、本来やらなくてはならないことを制度化しているだけです。
しっかりメンテナンスをする計画の方は悩む必要ないかもしれませんね。

ZEH

ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で超カンタンに言うと「とっても省エネな住宅」です。
（高性能な住宅に発電設備を入れて年間の一次エネルギー消費量をの収支がゼロになるような住宅のこと）

これだけの基準がありますので、必要な性能を満たすための費用もそれなりに必要な可能性があります。
こちらも同様10〜20万円ほど申請手数料がかかる可能性があります。

初期費用とその後のメリット、補助金の金額を比較して検討していきたいところです。

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅は二酸化炭素の排出を抑える対策がされている住宅のことです。

ちょっとZEHと近いかなって思われるかもしれませんが、微妙に違うらしいです。

太陽光発電が必要ないってだけでも少しハードルは低いですね。

ここでもやはり５～１０万円の申請料がかかります。
そんなに初期コストはかからないので、必要な認定かどうかしっかり判断して進めましょう。

その他性能に関する等級

建物には耐震や断熱などの性能を等級などで表しています。

住宅の品質確保の促進等に関する法律のなかで運用されたのが住宅性能表示制度です。
この制度に基づき建物の性能が評価されています。

各性能を証明するためには、第３者機関に手数料を支払って作成してもらう必要があります。
長期優良住宅や認定低炭素住宅の申請を依頼するよりは費用は抑えられる可能性が高いです。

初期コストや性能の問題がある場合はこちらの性能証明を使うと良いでしょう。

補助金・助成金は申請に必要な費用がでてくる。

補助金・助成金の申請には別途手数料をとられることがあります。

先ほどの性能評価証明の費用とは別に、工務店で申請するための手数料です。
工務店によっては無料で申請のお手伝いしてくれるところもあるかもしれません。

事前に補助金の申請に費用は必要ないかどうかは担当営業に確認するようにしましょう。

補助金・助成金は交付までのスケジュールはシビア。

補助金や助成金、税制優遇には期限が設けられています。
それも申請だけではなく契約、着工、完成など細かく期限があります。

様々な事情で完成が遅れると、制度の申請ができなくなるようなケースもあります。
それぞれの制度の期限をしっかり確認して余裕を持った準備が必要です。

制度自体の期限に加え、性能証明を発行する３者機関が受付の期限を設けたりします。
性能評価の申請状況などによるため、思ったよりも早く締め切る場合もあります。

工務店やハウスメーカーの担当者にこまめにスケジュールの確認をするのが失敗しないポイントです。

補助金・助成金の制度にも予算の上限がある。

補助金や助成金には基本的に予算があります。
申請状況により予算が付きた場合、申請の受付を終了してしまう可能性があります。

申請がスケジュールギリギリの場合は、そういったリスクもありますので余裕をもった準備が必要です。

稀に、足りなくなりそうな場合は国の判断で補正予算として追加されることもあります。
期待はできませんが、申請が間に合わないときは祈りたいですね。

仕様変更で補助金・助成金に増減がでてしまうものもある。

補助金や助成金の中には建物の仕様によって受けられる金額が変わるものがあります。

例えば省エネ設備１点につき決められたポイントが付与されるようなケースです。
こういった補助金は完了後の報告が必要になるため納品されたものが申請されたものと違うともらえる金額が減額されます。

補助金の申請をしていてご自身の都合で内容を変更するときは注意してください。

補助金・助成金には併用ができないものがある。

国の補助金制度は併用が難しいケースが多いです。

利用できるものとできないものが出てくるので、制度毎に確認が必要です。

ちなみに、最近できたこどもみらい住宅支援事業のよくある質問ではこのように回答されています。

住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

【併用可】
・すまい給付金
・住まいの復興給付金
・外構部の木質化対策支援事業
・住宅ローン減税等の税制優遇
・被災者生活再建支援制度
・解体工事への補助
【併用不可】
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
・市街地再開発事業への補助
・サステナブル建築物等先導事業

よくあるご質問│こどもみらい住宅支援事業

全部つかえると思って進めるのが一番危険です。
必ず事前に併用が問題ないか確認してみてください。

２０２２年つかえる補助金・助成金

こどもみらい住宅支援事業

子育て・若者夫婦世帯を対象に省エネ住宅の新築や改修への補助を行うものです。
登録事業者が着工した住宅で、性能に応じて６０～１００万円の補助が受けられます。

交付申請期限は令和４年１０月末までです。
申請時に一定以上の工事完了が確認できている必要があるため、時間は意外とありません。

工務店やハウスメーカーへ着工時期が間に合うかどうか確認するようにしましょう。

こどもみらい住宅支援事業で気をつけるべきポイントを解説しました。

グリーン住宅ポイント制度で失敗して学んだ教訓をあなたにお伝えします。

ZEHの推進に向けた取り組み

基本情報でも触れたためZEHについての説明は省略します。

このZEHは事業がいくつかにわかれており、国土交通省・環境省・経済産業省がそれぞれ事業を展開しています。
ZEH関係の補助金でよく聞くのは必ずもらえるわけではないということです。

性能の問題や他の応募状況によって落選しないとは言い切れないのでご注意ください。

サステナブル建築物等先導事業（令和4年度未定）

国土交通省によるZEH事業の一つです。
LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）といって全体を通してCO2排出量をマイナスにした住宅が対象となっています。

1戸あたり125万円を限度に補助金をうけることができます。

令和３年度の公募については終了しましたが、次の公募など詳しい情報については公式HPをご覧ください。

戸建住宅ZEH化支援事業

環境省によるZEHおよびZEH＋への補助金事業です。

補助額はZEH55万円、ZEH＋100万円とされています。

こちらも令和4年度については現在未定となっておりますが、予算組は決定しているため今後の正式発表を待つ必要があります。

次世代ZEH＋実証事業（令和4年度未定）

経済産業省によるさらなる自家消費の拡大を目指した次世代ZEH＋に対する補助金です。

補助額は105万円＋①〜④の導入にかかる一部の経費を受けることができます。

令和３年度の公募については終わっているため、次の公募などについては発表後公式HPの確認が必要です。

地域型住宅グリーン化事業（令和4年度未定）

国土交通省によるZEH住宅に対する補助金事業です。
他の補助金と違うのは中小企業とその関係事業者からなるグループで応募する形になります。

補助額は最大140万円＋地域材や省エネ強化、三世代同居など満たした条件によって加算があります。

令和4年度についても予算決定がされているようです。
国土交通省からの発表があり次第、詳細を確認したいですね。

すまい給付金（すでに契約済の方のみ）

消費税増税の負担軽減のために作られた国土交通省による制度です。
期限の問題で下記のスケジュールで契約済みの方のみのお話になります。

年収が低いほど高い給付を受けることができ、引渡しから1年３ヶ月以内の申請で最大50万円もらえます。

どの住宅業者でも比較的馴染みのある給付金になります。

各自治体における補助金・助成金制度

各自治体の助成制度には何パターンかあります。

補助金があるかどうかの確認は各自治体に確認する以外に、ネットのgooにて一部まとめています。

最終的には確認は必要ですし、市までしか乗っていないエリアもあるので、できれば直接確認したいですね。

２０２２年つかえる税制優遇

本来かかる税金を引き下げるなどの措置を税制優遇といいます。

こちらも様々な部分で優遇がされています。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除、住宅ローン減税）

住宅借入金等特別控除は13年間にわたって合計最大455万円（住宅性能に応じて変わる）を限度に所得税と住民税から控除されます。（令和4年度税制改正後の内容です。）

返済開始翌年の確定申告をすることで利用できます。

令和6年からはさらに控除額が下がり、令和7年には制度が終わる予定のようです。

登録免許税の軽減措置

住宅購入時に所有や取引を公的なものとするため登記を行います。
この手続きのときに納める税金のことを登録免許税といいます。

各登記で本来かかる税率から軽減の措置がとられています。

不動産取得税の軽減措置

土地・建物を取得した場合、不動産の価値に対して最初の1回だけ不動産取得税がかかります。

2024年3月31日までの取得で以下のような軽減措置を受けることが可能です。

固定資産税の軽減措置

固定資産税は土地と建物に対してかかります。
令和6年3月31日までに取得の建物の固定資産税に関して下記のように軽減措置が設けられています。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

贈与を受けると本来、贈与税がかかってきます。

住宅取得による贈与は非課税枠が設けられており、金額の限度を超えなければ税金がかかりません。

適用期限は令和5年12月31日までの契約・贈与、翌年3月15日までの引渡し・入居が条件です。

２０２２年その他の制度

税制優遇や補助金以外の部分で、金額的メリットが得られる制度もあります。

保険や住宅ローンなどわかる範囲ではありますが、ご案内していきます。

フラット３５S

住宅金融支援機構という期間と銀行が提携して提供する住宅ローンをフラット35といいます。

フラット35Sは一定の性能を満たした良質な住宅が受けられる金利優遇になります。
住宅性能のレベルに応じて優遇を受けられる期間が変わってきます。

制度の予算金額が終わり次第終了になるようです。
受付終了日は終了3週間前にフラット35公式ページにて発表されます。（フラット35）

フラット35の利用は各金融機関窓口から利用できます。

ローンの種類や組み方などに不安がある方は以下の記事が参考になるかと思います。
よければご活用ください。

省令準耐火構造による火災保険料の軽減

省令準耐火構造とは指定の条件を満たした火災に強い建物のことです。

具体的な基準は、独立行政法人住宅金融支援機構が定める構造（仕様）に合致する建築物

省令準耐火構造 | 一般社団法人 日本木造住宅産業協会

火災保険の金額は約半分になり、仕様にするための費用もそこまで大きくかからないため利用したい制度です。

火災保険を安く抑えるための選び方についてまとめた記事をのせておきます。このあとの地震保険についても解説ありますので、ぜひ参考にしてください。

免震構造・耐震等級による地震保険の割引制度

地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。

地震保険も一定の性能を満たすことで最大50％割引になる制度があります。

また、このほかに地震保険は控除制度もあるので必ず活用するようにしましょう。

SUUMOアンケート

制度とかではありませんが、企業によるキャンペーンになります。

SUUMOで実施している新築した方へのアンケートに答えると5000円分のJCBギフトをもらうことができます。

以下がアンケートに答えられる条件になります。

まとめ

補助金や助成金はお家づくりを始めるタイミングもかなり重要です。
使いやすいタイミングじゃないことも多いです。

でも大事なのは落ち着いてお家づくりと向き合うことだと思います。

補助金や助成金に振り回されないよう、お家づくりを成功させてくださいね！

それではまた別の記事でお会いしましょう！